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青森市で官製談合 公取委が改善措置を要求(産経新聞)

 青森市発注の公共工事をめぐる官製談合問題で、元副市長が業者から依頼を受けて指名業者をグループ分けし、談合を幇助(ほうじょ)していたとして、公正取引委員会は22日、官製談合防止法に基づき、市に改善措置を求めた。自治体への改善措置は平成20年の札幌市に次いで4件目。15年の同法改正で適用対象となった幇助で官製談合を認定したのは初めて。

 また、公取委は同日、独禁法違反(不当な取引制限)で市内の建設業者約30社に排除措置と約3億円の課徴金納付を命じた。

 公取委によると、米塚博元副市長は自治体経営監だった18年4月、業者の提案を受け、規模や実績を踏まえ最上級のAランクに格付けした業者30社を10社ごとにグループ分けし、発注の都度、1つのグループを指名業者とするよう市契約課に指示していた。各社はグループ内でどの社が落札するか事前に調整していた。

 公取委の野口文雄審査管理官から改善措置要求書を受け取った鹿内博市長は取材に対し「大変申し訳ない。しかも幇助ということで、改善措置に従って市として対応していく。二度と談合がないように改善していきたい」と話した。

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詐欺容疑、社長ら再逮捕=石油事業出資事件-広島、熊本両県警(時事通信)

 石油取引事業への出資名目で不正に資金を集めたとされる事件で、広島、熊本両県警は22日、詐欺容疑で、石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)の社長永野衛容疑者(64)ら4人を再逮捕し、同社役員佐藤康之容疑者(64)ら3人を新たに逮捕した。
 広島県警によると、元勧誘員の女1人を除き、いずれも容疑を否認しているという。
 両県警は、永野容疑者らが高配当をうたい、全国約1800人から総額62億円を超える資金を集めたとみており、全容解明を進める。 

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積雪でポイント故障、上越新幹線最大100分遅れ(産経新聞)

 17日午前6時半ごろ、群馬県みなかみ町月夜野の上越新幹線上毛高原駅で、積雪によりポイントが切り替わらなくなり、越後湯沢発東京行きMaxたにがわ400号が、上毛高原駅の手前で停車、約80分遅れで駅に到着した。

 この影響で、上越新幹線は、高崎-新潟間で一時運転を見合わせ、上下4本が運休、16本に最大で100分の遅れが出るなど、約9800人に影響が出た。

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飲酒運転し追突、神奈川県議逮捕(時事通信)

 飲酒運転で追突事故を起こしたとして、神奈川県警伊勢佐木署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で神奈川県議榎並正剛容疑者(41)=自民、横浜市保土ケ谷区霞台=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は13日午前0時45分ごろ、飲酒して軽自動車を運転、横浜市中区桜木町の国道で、信号待ちをしていた軽トラックに追突した疑い。けが人はいなかった。
 同署によると、酒を飲んで運転したことを認め「自宅に帰る途中だった」と供述しているという。 

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帰ってきた「D51」 指定席は“瞬間蒸発”必至(産経新聞)

【鉄道ファン必見】

 蒸気機関車(SL)が5、6月に山梨県内のJR中央線を疾走する。甲斐路をSLが走るのは平成20年4月以来で、運行するのはこのときと同じ「D51」(通称デゴイチ)。指定席券などとセット商品の日帰り、宿泊コースは4月12日午後2時から首都圏のJRびゅうプラザで、指定席券のみは乗車1カ月前の午前10時から全国のみどりの窓口や旅行会社窓口で売り出される。

  [フォト満載!]蒸気機関車「D51」の勇壮な走り

 「乗り鉄」「撮り鉄」などと呼ばれる昨今の鉄道ブームから、3月に廃止された寝台特急「北陸」や急行「能登」のように、指定席券はファンの垂涎(すいぜん)の的になりそう。発売から数秒で売り切れる“瞬間蒸発”が再現されそうだ。

 SL運行は、JR東日本のキャンペーン「中央線で巡る 花と名水、美し色の山梨。そして信州へ。」の一環。5月29、30日と6月5、6日の4日間、SLとディーゼル機関車(DL)が客車4両(定員336人、全車普通指定)を挟む編成で甲府-小淵沢間(39・6キロ)を往復する。車窓からは南アルプスや八ケ岳、茅ケ岳など沿線の自然を堪能できそうだ。

 快速「SLやまなし」は甲府発午前10時2分、小淵沢着11時33分で運行し、先頭がDLとなる快速「DLやまなし」は小淵沢発午後2時22分、甲府着4時17分。停車駅は両方とも竜王、日野春駅。デゴイチに取り付けるヘッドマークは、山梨県内の応募者19人のデザインから採用するという。

 日帰り、宿泊コースは記念乗車証付き。一部を除きオリジナルSL弁当(昼食)も付く。

 「八ケ岳高原日帰り」(大人1人8500円、2人から)、「SL&DLやまなしとハイブリッド車両“こうみ”体験乗車」(同9000円、同)のほか、石和温泉のホテル宿泊と組み合わせた宿泊コースが大人1人1万7900円から。日帰りの一部はSL乗車のないコースがある。

 詳細はJR東日本八王子支社ホームページ(http://www.jreast.co.jp/hachioji/top.html)。

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<自民>新党結成の動き本格化 分裂に現実味(毎日新聞)

 自民党執行部への批判を強めていた与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が新党結成に向けて本格的に動き始めた。無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も現実味を帯び、3月の鳩山邦夫元総務相離党の際にはばらばらだった「新党」像がしだいに焦点を結びつつある。与謝野、平沼両氏とも今夏の参院選の標的を民主党と定め、自民党とは敵対しないとしているものの、挙党一致を目指して両院議員懇談会を開催中の自民党にとっては大きなダメージとなった。

 ◇反転攻勢つまずく

 与謝野氏は消費税率引き上げを含む税制抜本改革による財政再建が持論。平沼氏は自主憲法制定など保守の理念を前面に掲げる。両氏はもともと関係が近いとはいえ、方向性は必ずしも一致しない。園田氏は3月16日の毎日新聞のインタビューで「平沼さんは『自分だけだとタカ派の印象が強すぎる。今の時代はタカ派もハト派もない』という気持ちのようだ」と語り、連携は可能との見方を示していた。

 関係者によると、与謝野氏側近と平沼氏は今年初めから、協議を重ねてきたという。昨年の衆院選での民主党の大勝で、平沼氏が目指す「第三極」作りが難航したことも、両氏の接近を後押ししたといえる。

 与謝野氏周辺は「激動のときがきた。これは自民党分裂ということだ」と語る。与謝野氏は党内で勉強会「正しいことを考え実行する会」を主宰しているが、「考え方は説明したが勧誘はしていない」(関係者)とされる。一方、平沼氏は「平沼グループ」の小泉龍司、城内実両衆院議員について「新党設立メンバーには入らない」と語っており、両氏が連携しても同調者がどこまで広がるかは読み切れない。

 新党結成が自民党への打撃になり、結果的に民主党を利することは回避したいという考えでも両氏は共通する。新党結成を急ぐのは「遅くなるほど自民党が分裂したイメージになる」(与謝野氏周辺)と懸念するためだ。

 とはいえ、自民党は3月31日の鳩山由紀夫首相との党首討論で谷垣禎一総裁が何とか面目を保ち、反転攻勢に打って出ようとしていたばかり。与謝野氏らが新党結成に踏み切れば、鳩山氏の離党以上に党内に動揺が広がるのは確実だ。

 大島理森幹事長は2日夕、党本部で記者団に「あそこまで本(月刊誌)に書いている。その前に党をお離れになる必要があるのではないか」と述べ、与謝野氏らの離党は避けられないとの見通しを示した。鳩山氏は2日夜、東京都内で記者団から与謝野氏らとの連携を問われ「今は申し上げられない」とかわしたが、「非常にいい動きだ」と歓迎した。【中田卓二、野原大輔】

 ◇長年模索続けた平沼氏

 与謝野、平沼両氏とも政界再編や新党構想を口にし続けてきた。

 平沼氏は05年の郵政解散で自民党を離党した後、長く新党構想を描いてきた。05年衆院選では同じ郵政造反組の亀井静香氏(現金融・郵政担当相)らが結成した国民新党には加わらず、無所属で当選した。

 安倍晋三首相(当時)は06年12月、翌年の参院選をにらんで郵政造反組11人を自民党に復党させたが、同党との交渉の中心だった平沼氏は民営化に賛成する誓約書の提出を拒み、無所属にとどまった。07年参院選で自民党が惨敗した後、再び平沼氏の復党が取りざたされた際には、安倍氏の突然の退陣で白紙に。この際、尽力した一人が当時官房長官の与謝野氏だった。

 その後、平沼氏は保守勢力を結集した「第三極」に軸足を移す。しかし、昨年の衆院選で保守系無所属の「平沼グループ」として17人を擁立したものの、当選者は平沼氏ら3人にとどまり、国会議員5人以上の政党要件を満たせなかった。昨年11月、国民新党代表の亀井氏による新党結成の呼びかけにも応じなかった。平沼氏が民主党政権入りを嫌ったとされる。

 与謝野氏も与党時代からたびたび政界再編に言及してきたが、小泉内閣以降、政府や党の要職を歴任する中で、実際に行動に移すことはなかった。【坂口裕彦】

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<佐世保小6殺害>事件報告書で人権侵害 弁護士会是正勧告(毎日新聞)

 長崎県佐世保市で04年に起きた小6同級生殺害事件で、九州弁護士会連合会の人権擁護委員会が31日、県と佐世保市の両教委がまとめた事件の調査報告書の内容に著しい人権侵害があったとして両教委に是正措置を勧告した。報告書は、加害少女の同級生だった男子児童の行為が事件の遠因ととれる記載があり「未成熟な子どもを傷つけ、成長発達権を阻害した」と認定した。

 報告書は加害女児(当時11歳)について触れた項目で、同級生の特定の男児について「悪いことをした男子に対して乱暴な言動を見せた」などと校内での様子を記載。男児の保護者が07年「子どもの行為が事件の予兆のように書かれた」として、九弁連に人権救済の申し立てをしていた。

 人権擁護委は報告書の記載について「男児が加害女児の暴力性を誘発、事件の遠因のようにとらえられる」と指摘。同委の前田豊理事長は記者会見で「教委は犯人捜しや事件をせんさくする組織ではない。申し立てた子どもの成長発達権を侵害したのは明白で、責任は重い」と述べた。

 申立人の母親は報道陣に対し「教委には勧告を真剣に受け止めて行動してほしい」と話した。県、市両教委は「対応を検討したい」としている。【川名壮志、山下誠吾】

 少年問題に詳しい元家裁調査官、浅川道雄さん 子どもの成長発達権という理念に対し、今の教育行政はまだ自覚がない。一人一人を自立した存在として成長させるという考え方を、教育行政や学校現場は失わないでほしい。

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